あなたの思いを支え、形にしていきます。
相続に関わる財産整理、遺言作成、施設の入居保証など、専門家が丁寧にサポートいたします。

一般社団法人
埼玉相続終活支援協会について

当協会では、相続手続きや公正証書遺言の作成、施設や病院での
入居・入院時の身元保証、財産の遺贈・整理など幅広いサポートを提供しています。

おひとり様の終活支援や葬儀に関する事務手続きも含め、行政書士を中心に
丁寧で分かりやすい対応を心がけ、お客様一人ひとりに寄り添ったサポートを行っています。

協会概要

名称一般社団法人 埼玉相続終活支援協会
代表理事榎本勝義
(KIZUNA行政書士事務所代表)
理事中里祐樹
(ゆうき司法書士事務所代表)
設立年月日令和3年2月26日
協会の目的当法人は、高齢者や障がい者の生活や生きがいづくりの支援、死後の事務処理、葬儀や相続に関する支援、相談等総合的なライフコンサルティングを行い、本人あるいは親族の精神的、経済的負担を軽減し、高齢者医療・障がい者医療・福祉・介護等の増進に寄与することにより国民の権利の擁護と公正な社会の実現の達成に努めることを目的とします。
業務内容当法人は、目的達成に資するため、次の事業を行います。
1 高齢者や障がい者の生活支援による生きがいづくりの支援事業
 ① 任意後見人、法定後見人及び後見監督人の受任
 ② 財産の管理及び調査
 ③ 遺言の作成支援事業及び証人の受任、遺言執行者の受任
 ④ 身上監護
 ⑤ 委任事務契約の受任
 ⑥ 民事信託に関する助言と組成支援
 ⑦ 金融、不動産に関するコンサルティング
 ⑧ 損害保険代理業及び生命保険の募集に関する事業
 ⑨ 少額短期保険の募集に関する事業
 ⑩ 介護保険法に基づく通所介護事業及び介護予防通所介護事業
 ⑪ 介護保険法に基づく地域密着型サービス及び介護予防日常生活支援総合事業
2 死後事務に関する諸手続き及び葬儀・葬送の支援事業
3 葬儀、相続等に関連する事項の情報提供及び提案
4 講演会・研修会・セミナーの企画及び開催並びに情報提供と宣伝活動
5 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業
6 その他、前条の目的を達成するために必要と認める事業

サービス概要

相続手続きサポート

相続に関する煩雑な手続きを、専門家がサポートします。遺産分割協議や財産評価、税務手続きなど、相続に必要な一連のプロセスを提携する税理士をご紹介し、ともにスムーズに進めるお手伝いをいたします。

公正証書遺言作成

公正証書遺言の作成をお手伝いします。法律に基づいた遺言書を作成することで、相続に関わるトラブルを未然に防ぎ、大切な財産を確実に次世代へ引き継ぐためのサポートをいたします。

おひとり様支援

おひとり様向けに、施設や病院での入居・入院時の身元保証を行います。終末期に備えたサポートを行い、安心して日常生活を送れるようお手伝いします。信頼できる保証人として、適切な対応をいたします。

財産整理サポート

遺産や財産の整理を専門家がサポートします。相続前の準備として、財産の評価は税理士等に、管理は委任契約や任意後見契約等で行い、スムーズな相続手続きを実現します。

遺贈手続きサポート

遺産を遺言によりその一部または全部を譲る遺贈の手続きをサポートし、円滑な財産の受け渡しをお手伝いします。

死後事務手続き

葬儀や埋葬をはじめ、健康保険や年金など公共機関への諸届けや公共料金や口座の解約手続きなどの死後事務手続きを委任契約に基づき代行してサポートいたします。

相談の流れ

まずはお問い合わせください

フォームまたはお電話でご相談内容をお知らせください。
お客様の状況をヒアリングし、専門スタッフが対応します。

最適な解決策をご提案

ご相談内容に基づき、相続や遺言、身元保証などに関する最適な解決策をご提案します。

サポート開始

正式にご依頼いただけましたら、必要な手続きを開始します。
すべての手続きをスムーズにサポートいたします。

メッセージ

私たちは、お客様の大切な想いを形にするお手伝いをしています。相続や遺言、財産整理など、人生の重要な場面で、複雑な手続きに不安を抱える方も多いでしょう。

当協会では、行政書士を中心に、お客様に寄り添いながら、丁寧で分かりやすいサポートを提供しています。法律に基づいた適切なアドバイスと確実な手続きで、安心して未来を託せる環境を整えます。

どんなご相談にも真摯に向き合い、最適な解決策をご提案します。安心してお任せください。

代表理事 行政書士 榎本勝義

お問い合わせ

    KIZUNA行政書士事務所(以下、「当事務所」といいます。)は、本ウェブサイト上で提供するサービス(以下、「本サービス」といいます。)における、ユーザーの個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」といいます。)を定めます。

    第1条(個人情報)

    「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌、指紋、声紋にかかるデータ、及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報(個人識別情報)を指します。

    第2条(個人情報の収集方法)

    当事務所は、ユーザーがお問い合わせフォーム、採用フォームを利用する際に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレスなどの個人情報をお尋ねすることがあります。

    第3条(個人情報を収集・利用する目的)

    当事務所が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。

    ・当事務所サービスの提供・運営のため

    ・ユーザーからのお問い合わせに回答するため(本人確認を行うことを含む)

    ・当サイトの更新情報等のほか、当事務所が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため

    ・メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため

    ・利用規約に違反したユーザーや、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし、ご利用をお断りするため

    ・上記の利用目的に付随する目的

    第4条(利用目的の変更)

    当事務所は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更するものとします。

    利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、当事務所所定の方法により、ユーザーに通知し、または本ウェブサイト上に公表するものとします。

    第5条(個人情報の第三者提供)

    当事務所は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。

    ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。

    ・人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

    ・公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

    ・国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

    ・予め次の事項を告知あるいは公表し、かつ当事務所が個人情報保護委員会に届出をしたとき

    -利用目的に第三者への提供を含むこと

    -第三者に提供されるデータの項目

    -第三者への提供の手段または方法

    -本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること

    -本人の求めを受け付ける方法

    第6条(個人情報の開示)

    当事務所は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。

    ・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

    ・当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

    ・その他法令に違反することとなる場合

    第7条(個人情報の訂正および削除)

    ユーザーは、当事務所の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当事務所が定める手続きにより、当事務所に対して個人情報の訂正、追加または削除(以下、「訂正等」といいます。)を請求することができます。

    当事務所は、ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正等を行うものとします。

    第8条(個人情報の利用停止等)

    当事務所は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下、「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行います。

    前項の調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の利用停止等を行います。

    第9条(プライバシーポリシーの変更)

    本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、ユーザーに通知することなく、変更することができるものとします。当事務所が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

    第10条(お問い合わせ窓口)

    本ポリシーに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願いいたします。

    住所:〒362-0014

    埼玉県上尾市本町3-8-2

    アクセス

    組織名

    一般社団法人 埼玉相続終活支援協会

    住所

    〒362-0014
    埼玉県上尾市本町3-8-2

    電話番号

    048-871-9050